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Channel: 『住・建関連業者の集い』家とは?住建経済研究所ブログ
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津山総合食品卸売市場の破産申し立て

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津山市は27日、協同組合津山総合食品卸売市場(同市津山口)の破産申し立てを岡山地裁津山支部に行い、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約5億7100万円。同支部の許可を得て、土地、建物の処分が決まるまでの間、破産管財人の下で事業を続ける。三陽新聞
(本)


簡易林道、2倍に延伸 林野庁、20年まで

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林野庁は2020年までに簡易林道を現在の2倍に延ばす。低コストで森林から木材を運び出しやすくし、木材の利用を促進する。森林に放置された間伐材を木質バイオマス発電の燃料に転用する施設づくりも、事業費の半額を補助する。
 林野庁は現在26%の木材自給率を50%に高める目標を掲げており、林道の延伸はその具体策の柱となる。各都道府県を通じて林道の整備地の選定を進めていて、4月から順次、着手する。事業費は森林整備の約1400億円の基金を活用する。(日経より)
(本)

カナダで広がる木造ビル構想、森林資源活かし5年内に10~20棟建築へ。

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破産手続き終結他

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平成23年(フ)第108号(11年1月営業停止)
札幌市厚別区上野幌3条2丁目13番10号 破産者株式会社さっぽろ家具館
1 決定年月日平成24年3月15日 2 主文本件破産手続を終結する。
3 理由の要旨配当が終了し、破産管財人の任務終了による計算の報告を目的とした債権者集会は終結した。
札幌地方裁判所民事第4部

平成23年(フ)第196号(11年8月破産手続き開始)
神奈川県三浦市初声町下宮田2780番地1 破産者有限会社梶材木店
1 決定年月日平成24年3月13日 2 主文本件破産手続を廃止する。
3 理由の要旨破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する。
横浜地方裁判所横須賀支部
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破産手続き開始

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岡山市南区海岸通 岡山光木材株式会社
東京都世田谷区成城 城西商事株式会社
東京都世田谷区代沢 株式会社ビーバーホーム
神奈川県相模原市緑区大島 有限会社鳶工業
東京都中野区野方 株式会社N’s create
(本)
平成24年(フ)第85号
岡山市南区海岸通 債務者岡山光木材株式会社
1 決定年月日時平成24年3月16日午後5時
2 主文債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人弁護士森智幸
4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日平成24年6月15日午後1時30分
岡山地方裁判所第3民事部

平成24年(フ)第2439号(住宅販売)
東京都世田谷区成城 債務者城西商事株式会社
1 決定年月日時平成24年3月14日午後5時
2 主文債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人弁護士竹山拓
4 破産債権の届出期間平成24年4月11日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日平成24年6月1日午後3時
東京地方裁判所民事第20部

平成24年(フ)第2878号(建築工事)
東京都世田谷区代沢 債務者株式会社ビーバーホーム
1 決定年月日時平成24年3月14日午後5時
2 主文債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人弁護士渡邉武彦
4 破産債権の届出期間平成24年4月11日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日平成24年6月8日午後2時30分
東京地方裁判所民事第20部

平成24年(フ)第103号(鳶工事)
神奈川県相模原市緑区大島 債務者有限会社鳶工業
1 決定年月日時平成24年3月14日午後4時
2 主文債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人弁護士ˆ瀬芳明
4 破産債権の届出期間平成24年4月11日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日平成24年5月22日午後4時
横浜地方裁判所相模原支部

平成24年(フ)第2943号(店舗・内装工事)
東京都中野区野方 債務者株式会社N’s create
1 決定年月日時平成24年3月14日午後5時
2 主文債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人弁護士塩谷崇之
4 破産債権の届出期間平成24年4月11日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日平成24年6月15日午後2時30分
東京地方裁判所民事第20部


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決算

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北海道中川郡幕別町新町115番地 北海道ニッタ株式会社(ニッタ株式会社関連会社)
代表取締役永野仁 当期純利益 7,872千円 (育林・不動産管理)
(本)

本日のリリース

人事ニュース

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機構改革および役員人事、その他の人事異動に関するお知らせ(東急リバブル)
組織改正ならびに人事異動についてのお知らせ(東急コミュニティ)
東急不動産
▽ (4月1日)専務執行役員シニアライフ事業本部管掌(常務執行役員)取締役有馬修▽ビル事業本部長(商業施設事業本部長兼商業施設運営部統括部長)執行役員岡田正志▽商業施設事業本部長(ビル事業本部長)同三輪真也▽経営企画統括部経営戦略(経営企画)西村和浩▽同経営計画、田中辰明▽同広報・CSR推進(住宅事業本部住宅販売部統括部長)熊沢基好
▽ 〔住宅事業本部〕住宅販売部統括部長(マンション事業第一部統括部長)滝田裕之▽BRANZ企画部統括部長、亀島成幸▽お客さま部統括部長(マンション事業第二部統括部長)西尾智州▽マンション開発第一部統括部長(カスタマー部統括部長)藤江亨▽マンション開発第二部統括部長、玉利忠士
▽ ビル事業本部ビル事業部統括部長(商業施設事業本部商業施設開発部統括部長)青木太郎▽商業施設事業本部商業施設運営部統括部長、木内伸好▽同商業施設開発部統括部長(ビル事業本部ビル事業部統括部長)河合通恵▽リゾート事業本部ハーヴェスト事業部統括部長、清水竜太▽関西支店お客さま部統括部長(住宅事業第一部統括部長)長沢浩之▽同住宅事業第一部統括部長(商品管理部統括部長)岡田淳一
▽ ▼機構改革=経営企画統括部のグループ経営推進部を廃止し、経営戦略部を新設
▽ 〔住宅事業本部〕(1)販売企画部をBRANZ企画部に、カスタマー部をお客さま部に改称(2)マンション事業第一部、マンション事業第二部をマンション開発第一部、マンション開発第二部に改称
▽ 関西支店にお客さま部を新設し、商品管理部を廃止
乃村工芸社
▽ (5月10日)顧問(執行役員)橋本佳幸
不二サッシ
▽ (4月1日、地名は支店長)営業本部副本部長(営業統括部長兼東京兼シンガポール)取締役兼執行役員吉田勉
▽ 〔営業本部〕シンガポール、営業企画・石井浩▽東京(東京支店営業一)田代圭史▽名古屋(横浜支店営業)松崎宏輝▽開発営業統括部開発営業一部部長(名古屋)藤田義和▽積算(営業企画部積算)平原充雄
▽ ▼機構改革=〔営業本部〕(1)営業統括部から営業企画部を独立し、同統括部を廃止(2)住宅建材営業部特需部を特需事業部に改称
イトーキ
▽ (3月28日)専務執行役員(常務執行役員)取締役生産本部長伊原木秀松
積水ハウスリフォーム
▽ (3月29日)常務(取締役)中央事業部工務・野田裕治▽同、中日本事業部長宮本淳之▽取締役、西日本事業部工務・高田俊勝▽同、技術・高城亮一▽同、森川英二▽同、堤敏彦▽退任(常務)山田新一▽同(同)岩村寿久▽同(取締役)林正晴
積和不動産
▽ (4月23日)取締役、千葉営業本部長蒲谷亮二▽同総務、坂本雄治▽同東京営業本部副本部長、土屋和雄▽監査役、積水ハウス執行役員東京シャーメゾン事業本部長堀内容介▽退任(取締役)宮島孝幸▽同(監査役)寺田順一
積和不動産関西
▽ (4月23日)常務(取締役)開発事業部長木庭国利
積和不動産中部
▽ (4月23日)常務(取締役)静岡営業・福富俊志▽取締役総務兼CSR推進部・監査部担当、林卓二▽監査役(営業企画室長)山下豊茂▽退任(常務)定広清司▽同(同)柴田幸吉▽同(監査役)相沢雅昭
積水ハウス
▽ (4月1日)四国営業本部技術、豊嶋卓也
セキスイハイム中部
▽ (4月1日)社長(専務営業統括部長)八木健次▽顧問(社長)西村正史
コーナン商事
▽ (4月1日)システム兼システムグループマネージャー(IT推進グループマネージャー)清田英樹▽商品企画、松本幸雄
東日本ハウス
▽ (4月1日)▼機構改革=事業統轄本部資材購買部を新設
明和地所
▽ (4月1日)執行役員マンション事業部・事業企画部・建設部管掌(マンション事業部・事業企画部・営業部・営業推進部・札幌支店担当)専務藤縄利勝▽同総務部・経理部・関係会社管掌(総務部・経理部・関係会社担当)常務宮崎猛▽執行役員、取締役坪田輝政▽同、同水野雄介▽執行役員営業部担当(営業部営業統括部長)佐野嘉昭▽執行役員、マンション事業部長小林也夫▽同、営業推進・柿崎宏治▽同、事業企画・猪股篤雄▽執行役員経理部担当(経理部統括部長)義沢俊介▽同社長室・支店・関係会社担当、渡辺明広
(本)















2011年木材輸入実績

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林野庁は、財務省が公表している貿易統計のうち、木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものを毎年公表しています。2011年1月から12月までの貿易統計の確定値が3月13日に公表され、これを基に木材の輸入実績をとりまとめました。
1.木材輸入額【9,997億円(前年比109%)】

木材輸入額は増加したものの、3年連続1兆円を下回り、2007年(13,944億円)、2008年(11,579億円)よりも低い水準となりました。第1位の輸入先国は中国で、木材輸入総額の15%を占めました。
2-1.丸太【輸入量464万m3(前年比98%)、輸入額885億円(前年比101%)】

主な輸入先は米国及びカナダで、両国で総輸入量の66%(米国36%、カナダ30%)を占めました。
2-2.製材【輸入量684万m3(前年比107%)、輸入額2,170億円(前年比108%)】

主な輸入先はカナダ及び欧州で、両国・地域で総輸入量の70%(カナダ34%、欧州36%)を占めました。
3.合板【輸入量310万m3(前年比117%)、輸入額1,593億円(128%)】

主な輸入先はマレーシア及びインドネシアで、両国で総輸入量の81%(マレーシア48%、インドネシア32%)を占めました。
4.木材チップ【輸入量1,179万トン(前年比97%)、輸入額2,120億円(97%)】

主な輸入先はオーストラリア及びチリで、両国で総輸入量の49%(オーストラリア27%、チリ22%)を占めました。
5.集成材【輸入量82万m3(前年比118%)、輸入額414億円(123%)】

主な輸入先はオーストリア及びフィンランドで、両国で総輸入量の51%(オーストリア27%、フィンランド24%)を占めました。また、輸入量の8割が構造用集成材でした。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/boutai/120328.html
(本)

公立学校の建築物における確認・検査手続に関するサンプル調査の実施について

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小規模マンション建替え事業の取り組みを強化 ~宇田川町住宅と元代々木住宅の建替え事業2件に着手~ (旭化成ホームズ)

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小規模マンション建替え事業の取り組みを強化
~宇田川町住宅と元代々木住宅の建替え事業2件に着手~

 旭化成不動産レジデンス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:渡辺衛男)は、東京都内において、ともに小規模マンションの建替え事業となる「宇田川町住宅建替え事業」を平成24年2月に着工、「元代々木住宅建替え事業」を4月から解体着工することとなりました。当社では、これまで都心の小規模マンション建替え事業にも取り組んできましたが、今後建替え時期を迎える小規模高経年マンションの増加が予想され課題となりつつあることも踏まえ、この取り組みをさらに強化していきます。こちら
(本)

日本フローリング工業会新会長 新会長に田伏会長から久津輪 光一氏へ(池見林産工業社長)

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会長・理事
久津輪 光一 池見林産工業(株) 取締役社長
副会長・理事
佐藤 仁明 北海道・東北支部長 矢島木材乾燥(株) 代表取締役社長
川鍋 順三郎 関東甲信越支部長 明治リビング(株) 代表取締役社長
佐藤 正明 中部支部長 佐藤工業(株) 代表取締役社長
千葉 利男 近畿・中国・四国支部長 (株)大  晃 代表取締役社長
http://www.j-flooring.jp/profile.html#sosikizu
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4月1日(日)南青山に「青山コンサルティングサロン」オープン

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サロンコンセプトは、一邸一邸に敬意を込めて新たな価値を創造する「邸宅再生」
都心高級マンションを中心とするプレミアムリフォームや資産再生リフォームのご相談に、専門スタッフが対応。上質なおもてなしとコンサルティングをご提供いたします。
新しいモデルルームも併設しておりますので、お近くにお越しの際は、是非お立ち寄りください。
http://www.mitsui-reform.com/info/data/20120328_info.pdf
(本)

第29回村山木材手形債権ABL:短期格付 a-2 格付投資情報センター(R&I)

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北洋銀行による、村山木材の保有する手形債権の流動化案件である。R&Iは同債権を裏付に設定するABLに格付を付与しました。
第29回村山木材手形債権ABL 金額40,777,448円 劣後比率23.74% 期日2012/ 3/30-2012/ 6/ 8
こちら
(本)

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